万が一にそなえた財産管理

元気でいる問に財産の管理・保全・運用について真剣に考えておきましょう。
「いかに人生を終えるべきか」「いかに見送るべきか」、人生の終着点を意識した財産の活用術、
あなたの思いを家族に残すための準備についてまとめてみました。

妻や子にできるだけたくさんの財産を残したい

・相続する財産が多ければ多いほど、相続税は高くなります。
・多くの財産を妻や子に残すための方法として、生前贈与を活用した財産移転があります。
・贈与税には年間110万円の基礎控除枠があり、この範囲であれば税金はかかりません。
これを少々上回っても、非常に少ない金額で済みます。
・結婚して20年以上の夫婦の場合、居住用不動産を2000万円まで非課税で配偶者に贈与することができます。
・上記を活用し、マイホームの一部の権利を妻の名義にしておけば、その分は夫の相続財産から除外され、相続税額が圧縮できます。

病気や認知症などで判断能力が衰えた時、どう対処すればいいか？

・「成年後見制度」(2000年4月施行）は、後見人を選定することにより判断能力が不十分な人や衰えた人の法的権利関係を保護する制度。
この制度の最大の特徴は、家庭裁判所が保護者を選ぶ従来型の「法定後見人制度」に加えて、新たに「任意後見制度」が加えられたこと。

・任意後見制度は、後見を受けたい人が意思能力があるうちに自分で任意後見人となる代理人を選任して委任契約を結び、将来、判断能力が低下してきた時に、その契約に基づいて財産の管理や介護、医療などに関する手続きを行ってもらうというもの。

・任意後見人の職務は、家庭裁判所が選任した任意後見監督人が監督することになっています。
任意後見人のチェックが入ることで、任意後見人が本人の意思に反した行為を行うリスクは狭まり、安心して財産管理を任せることができるようになります。